不動産売却!「確定申告が不要な方」「税金が戻る方」実は多いのです!

不動産売却!「確定申告が不要な方」「税金が戻る方」実は多いのです!

不動産売却にはさまざまな理由があると思いますが、額が大きいだけに売ったときの税金の負担を心配している方も多いでしょう。
さらに、確定申告が初めてであればなおさら不安ですよね。
実は確定申告が不要な方も多いのです。
ここでは、個人の不動産売却において確定申告が不要な方と必要な方、うっかり申告をしなかったら?を解説していきます。

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不動産売却したけど確定申告が不要な方とは?

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、その年1年間の所得を申告し、納税額を確定する手続きです。
会社員でも、給与以外の所得があった年は確定申告が必要になったりします。

不動産売却しても確定申告が不要な方とは?

不動産売却による利益(譲渡益)が出なかった場合は、確定申告が不要です。
譲渡益=売却額-取得費-譲渡費用
つまり、売った額から買った額とその諸費用を引いた額がマイナスであれば利益が出ないので、確定申告は不要となります。
また、売却した不動産が自宅であった場合、譲渡益3,000万円までは税金がかかりませんし、自宅の売却により損失が出た場合には給与所得などから控除することで税金が戻る(還付金)可能性があるなどの特例制度があります。
これらの制度を利用するには確定申告が必要です。

では不動産売却により確定申告が必要な方とは?

不動産売却により利益(譲渡益)が生じた場合に、その利益に対して所得税と住民税がかかるので確定申告が必要です。
この場合でも所有期間により税率が軽減されるなどの特例制度があるので、その制度をうまく利用しましょう。
これらの特例制度を利用するにはそれぞれ要件があります。
自分がどのケースにあてはまるのかは、国税庁ホームページからも確認できます。

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不動産売却後に確定申告を忘れた場合どうなる?どうすれば良い?

不動産を売却をしたけれど、確定申告は不要だと勘違いしていたり、わかっていたけどうっかり忘れた場合のリスクと対処方法をご紹介します。

期限内に必要な確定申告をしなかったときのリスクは?

不動産を売却をした翌年の2月中旬から3月中旬までが確定申告の期限となります。
不動産売却の取引があったのにもかかわらず期限内に確定申告がなされていないと、無申告の可能性があるので税務署の調査が入ります。

  • 特例制度を利用できずに、税負担が増えたり還付金を受け取れなかったり、損をする可能性がある
  • 無申告加算税と延滞税が課される可能性がある

必要な確定申告をうっかり忘れた場合どうしたら良い?

期限を過ぎてしまっても期限後の申告は可能ですが、無申告加算税や延滞税がプラスされる可能性があります。
しかし、期限から1か月以内に期限後申告をしたり、期限内に申告や納税をする意思があったと認められた場合には加算されません。
何はともあれ、気が付いたらすぐに税務署に足を運び相談してみることです。

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まとめ

北海道の素敵な物件を眠らせていませんか?
不動産売却の手続きと一緒に確定申告の準備もしていくと良いですね。
私たち「株式会社スリーアール」では、代表者自らが1件1件責任を持って対応いたします。
相続や不動産売却について気になる点がございましたら、まずはご相談ください。

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野村龍平

資格:宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・相続診断士・保険募集人(火災・少額短期)

2003年より不動産業一本でやってまいりました、長年培った知識と経験をお客様の不動産取引において必ずお役にたてるものと自負しております。小さな質問も気軽にご相談ください。
代表者である野村がしっかりと責任を持って自らお客様の案件を対応させていただきます。

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