相続した空き家を売却する際の特例について

相続した空き家を売却する際の特例について

近年メディアなどでも話題になっている空き家問題。
私たちは札幌市や江別市、北広島市、恵庭市を中心に不動産事業をおこなっております。
そのため相続などによる空き家の売却についてお客様からご質問を頂くことがあります。
その際にお話ししている相続で空き家を売却するときに受けられる空き家の特例を解説していきます。

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相続した空き家を売却する際の特例とは?

土地や建物の不動産を売却したときの収入金額から取得費や諸経費を差し引いたものを譲渡所得といいます。
譲渡所得=収入金額-取得費-諸経費
譲渡所得には譲渡所得税という税金がかかります。
譲渡所得税=譲渡所得×税率
空き家の特例は、この譲渡所得を最高3,000万円まで控除できる3000万円特別控除のことです。
譲渡所得税=(譲渡所得-3000万)×税率
よって利益が3000万円以下の売却の場合、譲渡所得税がかからないということになります。
ではどのような場合、空き家の特例が適用されるのでしょうか。

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相続による空き家の特例を適用するための要件とは?

相続による空き家の特例の要件は下記をすべて満たしたものとなります。

  • 1981年5月31日以前に建てられた家屋であること
  • 被相続人が亡くなる直前まで一人で住んでいた家屋であること
  • 戸建ての家屋であること(マンションなどの区分所有建物は不可)
  • 売却した人が被相続人から家屋及び家屋の敷地を相続していること
  • 売却した家屋や敷地が他の特例の適用を受けていないこと
  • 譲渡先が第三者であること
  • 相続した日から相続開始日以後3年後の年の12月31日までに売却すること
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 家屋、家屋の敷地は、相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用、又は居住の用に使用されていない空き家であること
  • 家屋は譲渡の際に一定の耐震基準を満たしていること
  • 家屋を取り壊した後に敷地を売却する場合、相続時から取り壊しの時まで事業の用、貸付の用、又は居住の用に使用されていない空き家であること

※要介護認定などを受け老人ホームなどに入所していて、亡くなる直前に被相続人が住んでいなかった場合、一定の要件を満たすときは、老人ホームなどに入所する直前まで被相続人が住んでいた家屋は上記2の家屋に該当します。

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まとめ

今回は相続で空き家を売却するときに受けられる空き家の特例とその要件についてお話ししました。
少し難しいと思われたかもしれませんが、適用出来れば節税対策として有効的です。
相続による土地の売却は専門的な知識が必要になります。
ご自身が対象になるかもしれないと思われた方はぜひ弊社へご相談下さい。
私たち「株式会社スリーアール」では、代表者自らが1件1件責任を持って対応いたします。
相続や不動産売却について気になる点がございましたら、まずはご相談ください。

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野村龍平

資格:宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・相続診断士・保険募集人(火災・少額短期)

2003年より不動産業一本でやってまいりました、長年培った知識と経験をお客様の不動産取引において必ずお役にたてるものと自負しております。小さな質問も気軽にご相談ください。
代表者である野村がしっかりと責任を持って自らお客様の案件を対応させていただきます。

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