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任意後見による不動産売却とは？札幌市と周辺エリアの不動産売却をサポート！
2022-02-01
人生において不動産売却を経験することは、あまりありません。
そのため、いざ売却することになった場合、手続きに戸惑う方が多いでしょう。
この記事では、任意後見制度が必要なケースの不動産売買についてご紹介します。
もしものために、任意後見の基礎知識を身につけておきましょう。
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不動産売却における任意後見とは
任意後見制度とは何か、いつ必要で誰が後見人になるのかをご紹介します。
任意後見制度とは
任意後見制度とは、判断能力が低下した場合に備えて、まだ本人に判断能力があるうちに、任意後見人に代理でしてもらいたい内容を契約で決めておく制度です。
委任する内容は、公正証書による契約で定められます。
任意後見人になるのは、本人が選んだ信頼できる家族や親族などです。
任意後見人は、本人に代わって財産管理や不動産売却などをします。
任意後見人と法定後見人の違い
法定後見人は、本人の判断能力が不十分になった後に、法定後見制度によって家庭裁判所が後見等の開始の審判をすると同時に適任者が選出される成年後見人などです。
法定後見人が不動産を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要です。
たとえば、本人がグループホームなどに入所することになり不動産売却をしたい場合、法定後見人は、「売りたい」という本人の意思よりも、家庭裁判所の許可に従わなければなりません。
一方、任意後見人が不動産を売却する場合、家庭裁判所の許可は必要ありません。
そのため、任意後見人は不動産を保有する本人の意思により、売却することができます。
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不動産売却における任意後見契約の締結方法
任意後見契約を結ぶためには、任意後見契約を希望する本人と委任する予定の方で、公証役場へ行きます。
公証役場では、公証人の前で「任意後見契約公正証書」にサインします。
なお、任意後見契約の締結には、以下の書類が必要です。
- 印鑑登録証明書
- 住民票
- 戸籍謄本（任意後見契約を希望する本人のみ）
上記の書類は、すべて発効後3か月以内のものを用意します。
任意後見契約にはお金がかかる？
任意後見契約公正証書の作成には、以下の費用がかかります。
- 公証役場の手数料：1契約につき1万1000円
- 法務局に納める印紙代：2600円
- 法務局への登記委託料：1400円
その他に、書留郵便料や正本謄本の作成手数料などが必要です。
また、任意後見の受任者が複数人いる場合は、契約の数が増えて費用も増えることになります。
役場に出向けない場合も任意後見契約の締結が可能？何か方法はある？
病気や体力の衰えなどで公証役場に行けない場合、公証人が自宅や入院先に出張し、公正証書を作成します。
また、認知機能の低下により重大な判断が困難な場合、契約締結そのものを本人が判断できないため、締結することはできません。
不動産売却において、売主の意思表示と判断能力は不可欠です。
本人の判断能力のあるうちに、任意後見契約を結ぶ方法を確認して行動に移せば、いざという時に困らないでしょう。
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まとめ
不動産売却における、任意後見についてご紹介しました。
任意後見契約は、本人の判断能力のあるうちに結ぶことが重要です。
もしものために、任意後見契約の締結方法や必要書類などを確認しておくと良いでしょう。
当社では、札幌市や周辺地域にお住まいの方を中心に、不動産に関するお手伝いをしています。
私たち「株式会社スリーアール」では、代表者自らが1件1件責任を持って対応いたします。
野村龍平
資格：宅地建物取引士･賃貸不動産経営管理士･相続診断士･保険募集人(火災･少額短期)
2003年より不動産業一本でやってまいりました､長年培った知識と経験をお客様の不動産取引において必ずお役にたてるものと自負しております｡小さな質問も気軽にご相談ください｡
代表者である野村がしっかりと責任を持って自らお客様の案件を対応させていただきます｡
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