ハザードマップによる災害リスクの説明義務化!札幌市の不動産売却に影響は?

ハザードマップによる災害リスクの説明義務化!札幌市の不動産売却に影響は?

毎年のように起こる台風や大雨の被害により、自分が住む地域の水害の被害予想や、避難場所の確認に対する意識が高まっています。
そんななか、不動産取引における重要事項説明時に、水害ハザードマップを用いて物件の所在地を説明することが義務化されました。
今回は説明が義務化された水害ハザードマップの概要や、不動産売却への影響について解説します。

\お気軽にご相談ください!/

札幌市での不動産売却!説明が義務化されたハザードマップとは

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、被災想定区域や避難場所などを記載した地図のことです。
近年の大規模水災害の頻発により、不動産取引時に水害リスクの情報を知ることは、買主にとっても重要な判断要素となっています。
2020年8月28日に改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引における重要事項説明時には水害ハザードマップ提示し、対象物件の概ねの所在地を説明することが義務化されました。
札幌市では地震防災マップ、洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害危険個所、土砂災害避難地図が作成されています。
札幌市のハザードマップは、市のホームページから確認することができます。

弊社が選ばれている理由|お客様の声一覧

\お気軽にご相談ください!/

札幌市での不動産売却!ハザードマップの不動産売却への影響

ハザードマップを用いた災害リスク説明の義務化によって、不動産売却への影響を心配される方もいるのではないでしょうか。
不動産取引の傾向を見るために、指標の1つである地価の値を見てみましょう。
北海道札幌市の2021年の地価は下記のとおりです。

  • 地価総平均16万7,712円/㎡
  • 坪単価55万4,422円/坪
  • 変動率4.38%上昇

※上記の数字は札幌市の公示価格と基準地価の総平均を記載しております。
※参考://tochidai.info/hokkaido/sapporo/
札幌市の平均地価は2014年より毎年上昇し、ハザードマップを用いた説明が義務となった2020年の8月以降も上昇が続いています。
水害ハザードマップの説明義務化が、不動産売却に影響を及ぼしていないことがわかります。
またそもそも不動産価格は、土地の状態や災害時の影響を考慮し鑑定されています。
これらのことから水害ハザードマップを用いた災害リスクの説明義務化は、買主の不安を取り除くメリットでもあり、不動産売却への影響は極めて低いと考えられるでしょう。

弊社が選ばれている理由|お客様の声一覧

まとめ

不動産取引における重要事項説明時に、水害ハザードマップを提示し、対象物件の所在地を説明することが義務付けられています。
ハザードマップの情報を知ることは、買主にとって購入のために必要な判断要素であり、不動産売却への影響はほとんどないといえるでしょう。
私たち「株式会社スリーアール」では、代表者自らが1件1件責任を持って対応いたします。
札幌市相続や不動産売却について気になる点がございましたら、まずはご相談ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0116002060

営業時間
10:00~18:00
定休日
日・祝日

野村龍平の画像

野村龍平

資格:宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・相続診断士・保険募集人(火災・少額短期)

2003年より不動産業一本でやってまいりました、長年培った知識と経験をお客様の不動産取引において必ずお役にたてるものと自負しております。小さな質問も気軽にご相談ください。
代表者である野村がしっかりと責任を持って自らお客様の案件を対応させていただきます。

野村龍平が書いた記事

関連記事

不動産売却コラム

収益不動産管理コラム

売却査定

お問い合わせ