新築物件をすぐに売却するとどうなる?注意点も解説!

新築物件をすぐに売却するとどうなる?注意点も解説!

離婚や転勤など、さまざまな事情により、「新築物件を売却したい」と悩まれる方は珍しくありません。
しかし1度住んだ新築物件は、「築浅」の中古物件として売り出さなければならないのです。
そこで今回は、新築物件を高く売却するコツや、新築物件をすぐに売却する理由、新築物件を売却する際の注意点などを解説します。
札幌市全域、江別市、北広島市、恵庭市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

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新築物件をすぐに売却!高く売るコツは?

新築物件を高く売るコツは、築5年が経過する前に売却してしまうことです。
国土交通省の発表によれば、築5年が経過したマンションは購入時の90%、木造一戸建ては購入時の70%近くまで資産価値が下がると言われています。
このように、築年数が経過すればするほど不動産の資産価値は下がってしまうため、新築物件を売る予定がある方は早期売却がおすすめです。
また、2013年より全国の地価は上昇傾向にあるので、売却のタイミングを逃さないようにしましょう。

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新築物件をすぐに売却する理由とは?

購入したばかりの新築物件をすぐに売却する理由として、「遠方への転勤」「離婚」「住宅ローンの返済が困難になった」というケースが多いです。
ほかにも、次のような理由で新築物件を売却する方も多く見られます。

  • 部屋の広さや間取りへの不満
  • 欠陥が発覚した
  • 隣人とのトラブルが発生
  • 夜中の騒音がひどい

どのような事情があるにしても、新築物件を売却する際は、売却理由を買主に伝えなくてはなりません。
なぜなら、売主が意図的に事実を隠したことで買主が損害を受けた場合には、損害賠償を請求される可能性があるからです。
とくに欠陥がある場合や近隣トラブルがある場合などは、必ず説明するようにしましょう。

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新築物件をすぐに売却する際の注意点

新築物件を売却する前に、新築物件と築浅物件の違いを確認しておきましょう。
たとえ建築工事を終えたばかりの住宅であっても、1度でも誰かが住むと「築浅物件」として扱われてしまいます。
新築物件として売却するのか、築浅物件として売却するのかでは、売却価格が大きく異なるので注意しましょう。
新築物件をすぐに売却する際は、オーバーローンにも気をつけなければなりません。
売却価格よりもローン残債のほうが上回ってしまう場合には、不足分を自己資金で補填し、抵当権を抹消しないと売却できないので注意が必要です。
さらに、「売却時には仲介手数料や税金などの費用がかかる」「欠陥などを伝えずに売却すると契約不適合責任に問われる」といった注意点も念頭に入れて行動しましょう。

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まとめ

築5年未満の物件は、高く売れる可能性があります。
新築物件をすぐに売りたいという方は、資産価値が下がってしまう前に売却するのがおすすめです。
私たち「株式会社スリーアール」では、代表者自らが1件1件責任を持って対応いたします。
相続や不動産売却について気になる点がございましたら、まずはご相談ください。

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野村龍平

資格:宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・相続診断士・保険募集人(火災・少額短期)

2003年より不動産業一本でやってまいりました、長年培った知識と経験をお客様の不動産取引において必ずお役にたてるものと自負しております。小さな質問も気軽にご相談ください。
代表者である野村がしっかりと責任を持って自らお客様の案件を対応させていただきます。

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