不動産売却に確定申告は必須?必要書類や場所についてご紹介

不動産売却に確定申告は必須?必要書類や場所についてご紹介

不動産売却し売却益が発生した場合、譲渡所得と呼ばれる利益が発生します。
この譲渡所得は全額もらえるわけではなく、譲渡所得税を納める必要があるため確定申告をしなければいけません。
今回は、売却後におこなうべき確定申告の詳細についてご紹介します。

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不動産売却で確定申告が必要な場合とは?

不動産売却では、利益が出る場合と利益が出ない場合があります。
確定申告が必要な方は大きく分けると、2つのパターンがあります。

譲渡所得が発生し、特例控除を使っても税金を支払う必要がある

譲渡所得とは、売却で出た利益に対してかかった費用を引いた額です。
特例や控除を使っても、利益が出た場合、確定申告は必要です。

損失したので、その分税金を控除したい

利益が出ず損失をした場合も、希望する場合は確定申告が必要です。
その際には、損益通算をして、節税することが可能です。

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不動産売却の確定申告での必要書類とは?

確定申告は聞いたことあるけど、どのようにしたら良いか分からない方も多いかと思います。
そこで、書類と申告期間や場所についてご紹介します。

必要書類は8種類

確定申告で必要になってくる書類は全部で8種類です。
書類の入手先は、税務署や法務局などさまざまです。
弊社でもお手伝いが可能なので、気軽にご相談ください。

  • 確定申告書B様式(第一表)
  • 不動産の取得費用と譲渡費用がわかる領収書のコピー
  • 不動産購入時と売却時の売買契約書のコピー
  • 確定申告書第三表(分離課税用)
  • 譲渡所得の内訳書
  • 本人確認書類
  • 源泉徴収票
  • 登記事項証明書

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不動産売却の確定申告の申告期間と申告場所をご紹介

確定申告は、自宅からでも確定申告が可能です。
ご自身の状況に合わせて、申告方法を選びましょう。

申告期間は

申告期間は利益が発生した年の翌年2月16日から3月15日までの1か月の期間です。
申告に必要な申告書は、年明けの1月くらいから徐々に手に入ります。
期間が決まっているため、それ以外の期間では確定申告できないので注意してください。

申告場所は

基本的に確定申告は、現在の住所にある税務署にて申告が可能です。
また、郵送や電子申告と呼ばれるインターネットでの申告も可能です。
税務署は申請期間になると混雑が予想されるため、時間に余裕をもっていくのが良いでしょう。
もし大変な場合は税理士に依頼することも可能です。
また、電子申告には専用ソフトをダウンロードできる環境が必要です。
その分、書類の提出の省略や24時間申告が可能などメリットもあるので使いやすい方法を試してみてください。

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まとめ

確定申告はやったことがない方も多く不安な方が多いかと思います。
そんな不安にも、弊社では丁寧に対応しますのでご安心ください。
私たち「株式会社スリーアール」は札幌市全域、江別市、北広島市、恵庭市にて不動産売却をおこなっております。
私たち「株式会社スリーアール」では、代表者自らが1件1件責任を持って対応いたします。
相続や不動産売却について気になる点がございましたら、まずはご相談ください。

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野村龍平

資格:宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・相続診断士・保険募集人(火災・少額短期)

2003年より不動産業一本でやってまいりました、長年培った知識と経験をお客様の不動産取引において必ずお役にたてるものと自負しております。小さな質問も気軽にご相談ください。
代表者である野村がしっかりと責任を持って自らお客様の案件を対応させていただきます。

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