浸水想定区域とは?家の売却価格への影響や売却時のポイントをご紹介

2022-08-23

浸水想定区域とは?家の売却価格への影響や売却時のポイントをご紹介

近年の豪雨災害の多発により、「洪水ハザードマップ」が改定され、所有する家が新たに浸水想定区域に含まれるという事象が増えています。
浸水想定区域にある家は、売却価格にどのような影響を与えるのでしょうか?
今回は、札幌市全域、江別市、北広島市、恵庭市の浸水想定区域にある家の売却を検討している方に向けて、浸水想定区域とはなにか、売却価格への影響や売却時のポイントについてご紹介します。

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浸水想定区域とは?種類や確認方法をご紹介

浸水想定区域とは、水害が発生した際に建物や土地へ浸水が想定される区域のことです。
浸水想定区域には、原因に応じた以下の3つの種類があります。

  • 洪水浸水想定区域:降雨による河川の氾濫によって浸水が想定される区域
  • 内水浸水想定区域:雨水の排水が追いつかないことによって浸水が想定される区域
  • 高潮浸水想定区域:最大規模の台風による高潮によって浸水が想定される区域

所有する家が浸水想定区域に指定されているかどうかは、国や都道府県が公表している「洪水浸水想定区域図」、区市町村が公表している「洪水ハザードマップ」で確認することができます。
洪水浸水想定区域図は国土交通省のホームページから、洪水ハザードマップは各区市町村の役場の行政資料コーナーまたはホームページで閲覧が可能です。

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浸水想定区域にある家の売却価格への影響とは?

売却する予定の家が浸水想定区域にあった場合でも、売却価格に影響はありません。
なぜなら、不動産価格の評価は水害による浸水リスクを織り込んだうえで定められているからです。
売却する家の欠陥という扱いにはならないため、売却価格が下がる可能性は低いでしょう。
しかし、洪水ハザードマップの改定により「新たに」浸水想定区域に指定された家は売却価格が下がる可能性があります。
また、実際に浸水被害にあった家の売却価格は大きく下がります。
「再び水害が発生すると、また浸水するのではないか」と購入をためらう方が多いからです。
浸水による家の欠陥や浸水の再発リスクから、売却価格は2~3割下がるといわれています。

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浸水想定区域にある家の売却をスムーズにするポイントをご紹介

浸水想定区域にある家をスムーズに売却するための重要なポイントは「早めに売却活動をおこなう」ことです。
浸水被害にあってしまうと売却価格が大きく下がってしまうため、少しでも早く売り出しましょう。
実際に浸水被害を受けた家を売却する場合は、ホームインスペクションを実施することをおすすめします。
ホームインスペクションを実施すると、家の欠陥や劣化状況、修繕が必要な箇所が分かります。
売却する家の状態がわかり、購入を検討している方の不安を取り除くことができます。

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まとめ

売却する家が浸水想定区域にある場合でも、基本的に売却価格への影響はありませんが、早めに売却活動をおこないましょう。
実際に浸水被害を受けてしまったら、買い手の建物への不安を取り除くため、ホームインスペクションの実施をおすすめします。
私たち「株式会社スリーアール」では、代表者自らが1件1件責任を持って対応いたします。
相続や不動産売却について気になる点がございましたら、まずはご相談ください。

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