相続した空き家を不動産売却した場合の税金は?

両親や祖父母が持っていた不動産を相続したが、遠方に住んでいるため使用せず、放置したままになっているという方は案外珍しくありません。
建物を放置している場合は建物資産価値も低下しますし、その年月によっては税金の控除ができなくなる場合もあります。

不動産売却時に発生する税金でマイナスになってしまっては本末転倒ですし、売却時の税金や相続時の税金などはどうなるのか?
そんな悩みに株式会社スリーアールがお答えします。

空き家や土地などの相続した不動産の不動産売却を検討されている方は不動産を売却した際の税金がどのくらいかかるのかをしっかりと確認することが大事です。

空き家でも新築でも不動産売却時に税金は発生する

空き家は新築物件と比べてその資産価値は築年数に応じて低下していきます。
一口に空き家と言っても、築浅(築1年~5年)と築40年が経過した空き家では圧倒的な差が出てくるものです。

しかし一般的に相続した不動産のほとんどが「実家」であり、相続人の年齢くらいかそれ以上古いものが多くなる傾向にあります。
その場合、建物の資産価値は非常に少なく、土地の価格の比率が高くなる傾向にあります。

基本的に不動産売却時の税金は「売却時の利益」に課税されます。
利益を計算する場合は「不動産を売却した価格」から「不動産を購入した価格、かかった諸費用および売却時に発生した諸費用など」を差し引いた額が利益として考えられます。

そのため基本的には「買ったときより高く売れた」場合に税金が発生するということなのですが、当時の資料が残っておらず、購入時の価格や諸費用がわからないと言ったケースの場合は税金が発生してしまう可能性が高くなります。

上記のようなケースでは「売却金額の5%」までしか費用として認められないため、売却金額のほとんどが利益として計算されてしまうからです。

相続した古い戸建の場合、書類が残っていないことが多く、早い段階で確認が必要となります。

空き家を売却する場合の税金の控除が利用できるかを事前に確認する

相続した空き家を売却した場合に上記の計算で税金が発生した場合でも、特例でその税金が控除され税金が0円になるケースもたくさんあります。

これは「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」という優遇措置を利用した場合で、内容は相続した空き家の実家を譲渡したとき、所定の要件を満たす場合、譲渡所得(売却利益にかかる税金)から最大3,000万円を控除するというものです。

こういった特例を利用することで本来発生する税金を支払わなくて良くなる場合があります。
不動産売却時の税金の特例や優遇措置は様々な種類がありまた様々な要件があります。(保有期間や居住用だったかどうかなど)

不動産売却を検討した時に相談する不動産会社に事前に確認をして、不動産売却時の節税対策ができるかどうかをしっかりと事前に確認することが重要です。

空き家の不動産売却時の税金について不安がある

どのような税金がかかるのか?
税金はいくら位かかるのか?
特例や控除について知りたい

相続した空き家の不動産売却の税金でお困りの方は札幌市白石区の不動産売却に特化した株式会社スリーアールにお気軽にご相談下さい。
お客様が安心して、納得が行くまで不安点をご説明させていただきます。