認知症と不動産を向き合って考える〜親が認知症になったとき不動産は売却できる?

親が認知症になってしまったら・・・ご両親が高齢ともなると様々な課題や問題に遭遇します。まだ元気だからと、先延ばしにしてしまうと、いざ上記のような状況になったときに、とても手が回らなくなる可能性も出てきます。

もし、あなたの親が、

「不動産を所有している」

「両親共に高齢になってきている」

上記に当てはまっている場合、気持ちにゆとりがある今、この記事を参考にしてもらいたいと思います。そして、先々の将来に向けて、知識や環境を整え、いざというときに、焦らずに対応できる資料として読んでもらいたいと思います。

認知症でも売買契約はできるのか?

もし、親族の知らない間に、認知症の親が、自宅や他の不動産の売買契約を進めていたら、それは有効なのでしょうか?それとも無効とすることはできるのでしょうか?

この場合、「本人の意思能力が正常かどうか」で、結果が分かれます。

認知症は誰が証明できるの?

上記「本人の意思能力が正常かどうか」に左右されると記載しましたが、売買契約行為を本人の意思能力が欠如している状態で締結した場合、この契約自体が無効となります。

その理由は、意思能力の欠如状態では、本人が不利益かの判断が難しく、相場より安い価格で売買契約を取り交わしてしまう可能性もあるからです。

では、認知症は誰が証明するのでしょうか?家族や親族でしょうか。認知症を判断し、証明することができるのは、医師による診断書となります。

認知症は、人によって、進行具合や、程度が異なり、また、逆に人によって受け止め方も変わってきます。そこで、第三者の医師より証明をしてもらうことが必要となります。

もし認知症の親が売買契約を交わしたら?

では、医師による診断書があるとどういった行為が可能となるのでしょうか。仮に、認知症である親が、不動産の売買契約を締結してしまったら、診断書があることによって、契約行為自体を無効とすることができます。

また、後述する、成年後見制度にも診断書は必要となるので、傾向が見受けられるようなら、早めにかかりつけ医から診断書を書いてもらうことをおすすめします。

しかしながら、介護や入院などの費用がかかることも想定される将来に向けて、不動産を売却し、その売却代金を必要資金に充てようと考えることも現実としてあることです。

そのような場合、認知症の親の子供や、親族が不動産の売却をすることは可能なのでしょうか。

認知症の親の不動産を子供が売却する場合の手順

医師の診断書もあるので、当然、子供が親の代わりに不動産の売却をすることができると思ったら、大間違いです。勝手に子供が売却をすることはできません。

まずは、適切な手順に沿って進めていくことが必要です。法律では、家庭裁判所の決定により選定された成年後見人が、認知症の本人の代わりに、不動産売却や財産の管理などを行うことと決められています。それでは、成年後見制度を解説しましょう。

成年後見制度

成年後見制度とは、認知症や、意思能力に問題がある人が、財産の管理や、契約で不利益を被らないために、後見人を立て、保護をし守る制度となります。成年後見人は、本人の代わりに不動産の売却行為を行ったり、財産管理を行います。

しかし、必ずしも親族が成年後見人に選定されるとは限りません。候補は集うことが可能ですが、最終的な決定権は家庭裁判所に託されます。家族間トラブルに発展するケースもあり、場合によっては、血縁関係のない専門家が選定されることもあります。

売却の流れ

次に、成年後見人が選定され、不動産の売却を行う手順を説明します。

家庭裁判所によって成年後見人が選定される

成年後見人の選定をするには、認知症の本人から4親等以内の家族が、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

申し立てには、医師の診断書などの必要書類が必須なので、事前に診断書の準備をしておきましょう。

成年後見人の選出は約2週間程度と言われています。その間、候補者の調査や面談などが執り行われます。成年後見人が選定された後は、後見人であることの登記をされます。

家庭裁判所へ不動産を売却するための許可申請

選定をされた成年後見人が、家庭裁判所に対し、不動産を売却するための許可、「居住用不動産処分許可」を申し立てます。

この許可が下りない限り、成年後見人が不動産の売却を進めることはできません。

不動産会社へ売却相談

居住用不動産処分許可が下りたら、成年後見人が、不動産会社へ売却相談をし、売却に関して進めていくことが可能となります。

その後は、通常の売却方法と変わりませんが、一つ一つの進行を注意しながら進めていきましょう。

売却後も業務は続きます

不動産の売買契約も終わり、引渡しを完了しても、成年後見人である限り、必要な業務は続きます。また、面倒になったから辞めたいと思っても、勝手に辞めることもできません。

認知症の親の不動産を売却するには、まずは成年後見人に選定されることが必須となります。そのための必要書類も早めに揃え、必要なときに的確に動けるよう準備をしましょう。

札幌市の人口を見ると

札幌市の現在の人口は197万人と言われており、そのうち、65歳以上の高齢者が約50万人となります。

数字だけを見ても、今回の記事のような悩みごともあるのではないでしょうか。

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