不動産の売却時にかかる税金について解説します!

不動産の売却をご検討中の方はいらっしゃいませんか。
不動産の売却では諸々の税金を支払う必要があります。
しかし、不動産関係の税金はややこしくてよく分からないという方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却にかかる税金の種類と、税負担を軽くする方法を解説します。

□不動産売却にかかる税金とは

不動産売却には大きく分けて、印紙税、譲渡所得税、住民税の3種類の税金がかかります。

印紙税は、売買契約時に支払う税金です。
売却価格が500万~1億円の場合、印紙税は5千円~3万円程度です。

譲渡所得税は、売却後の確定申告時に支払う税金です。
確定申告をすることで、住民税が6月以降に市区町村から課税されます。
譲渡所得税と住民税は条件によって税額が変動します。

譲渡所得税と住民税は、売却活動で利益が出た場合にのみ払う税金です。
そのため、売却価格が購入価格より安くなり損をした場合には払う必要はありません。
この点をしっかり押さえておきましょう。

□税負担を軽くするには

続いて、不動産売却でかかる税金を節約する方法をご紹介します。
それは、譲渡所得税から3000万円を差し引ける、3000万円特別控除という特例を利用することです。
この特例は自宅を売却する場合にのみ適用可能です。

この控除を受けると、譲渡所得が3000万円以下の場合は税金がかかりません。
もし譲渡所得が3000万円以上なら、超えた金額に税率をかけた分が税額になります。

この控除を受けるには3つのポイントがあります。

1つ目は、上記でご紹介したように自分が住んでいることが原則である点です。
ただし、住まなくなった自宅であっても3年目の年末までは控除対象になります。

2つ目は、家を人に貸していても控除の対象になる点です。
1点目の注意点に沿って、3年目の年末までに売れるのなら、自宅に住まない間にその家を人に貸していても問題ありません。
しかし、人に貸した状態の家の売却はトラブルになる可能性もあります。
そのため、売却予定がある場合は期限以内の定期借家契約にするなどの対策が必要です。

3つ目は、家を取り壊した場合には、その1年以内に売買契約を結ぶ必要がある点です。
自宅を取り壊してから売却する場合でも、取り壊した日から1年以内に売買契約を交わし、住まなくなって3年目の年末までに売却すれば、3000万円控除の対象になります。
しかし、家を取り壊した敷地を売買契約の日までに駐車場などとして人に貸した場合は、3000万円控除の対象外となるので注意しましょう。

□まとめ

今回は、不動産の売却にかかる税金の種類と、税負担を軽くする方法の1つとして3000万円控除について解説しました。
3000万円控除を受けるには3つのポイントがあるので、不動産売却前に押さえておきましょう。
この記事を参考にして、納得のいく不動産売却を目指しましょう。