不動産査定のために必要な書類を解説します

不動産の査定は、机上査定を除き、現地調査を行なうなど一通りの調査を終えたあとに価格の増減要因を反映させたうえで査定価格を算出します。

そのためあらかじめ調査に役立つ情報や資料、価格に影響が与える情報を売主様にご準備いただけると、素早く正確な査定価格をご提案することができます。

では不動産査定で必要となる書類やその目的について説明をしていきます。

査定時の準備書類1:登記識別情報または権利証

不動産の地番や家屋番号、構造、権利関係についての確認に使用します。

特に権利証の場合は古い登記情報ですのでいざ探してみると見つけることができなかった、紛失してしまった、ということも実は以外に多くあります。(再発行は可能ですが有料です)

契約が決まり、決済引き渡しの直前に紛失に気づいた場合などはなかなか大変な事態であり、非常に慌ててしまいますので予め事前に確認をさせていただいております。

またこの書類をもって私達不動産業者は実際に権利を持っている所有者様であるのかどうかの本人確認をする目的も兼ねています。


査定時の準備書類2:境界(筆界)確認書

土地の売買が行われる際に隣接した土地同士の境界を確認するもので公的資格【土地家屋調査士】が隣接地所有者に現地で立会確認をおこなったうえで確認の証として署名捺印を求める書類です。

土地の売買が行われる際に現況測量を実施し境界確認書を取り付けることが多いですが、取引によっては現況測量を行わず、境界標の明示のみの公簿取引で終わる場合も多く、どの所有者様もお持ちの書類ということではありません。

この書類があると境界をめぐるトラブルがほぼなくなるため、売主様、買主様双方にとって大きな安心材料になります。


査定時の準備書類3:隣地との覚書

隣接地からの、又は所有地からの越境(相手の土地にこちらの樹木や塀などがまたがっているなど)について、事前に確認しているという内容の越境に関する協定書(覚書)などのことを言います。

また、親の時代に、隣地所有者と平等に費用を負担して、境界線を中心にコンクリートブロック塀を設置したといったケースもありますが、その際に当事者同士で交わした覚書等があれば、購入者への説明や引継ぎにも役立ちます。


査定時の準備書類4:固定資産税納税通知書

不動産(土地・建物)の固定資産の評価額ならびに納税額の両方を確認します。

また、建物はあるが登記されていない倉庫や車庫など「未登記の附属建物」に固定資産税がかかっている場合がありますので事前に固定資産税納税通知書で確認をします。


査定時の準備書類5:購入時の各種書類

・購入した際の土地や建物の重要事項説明書、売買契約書など

・建物の建築工事請負契約書、設計図書、住宅性能評価書、建築確認済証、検査済証など

・マンションであれば管理規約、大規模修繕履歴、総会議事録など

新築時の設計図書は、古い物件になると紛失していることが非常に多いため、存在しているだけでちょっとプラスです。

また、検査済証や確認済証がない場合は、違反建築の疑い等から、銀行の融資審査で不可になることがあるので、売却が困難になる可能性があり、注意が必要な書類になります。

その他に地盤補強、杭打ち、などに関する資料などがある場合もあります。


査定時の準備書類6:過去のリフォーム履歴、修繕履歴

この書類は査定価格に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。さらに購入希望者に安心感や好印象を与えるポイントになりますので不動産の売却を検討し始めた時に一度書類が残っていないかを確認したり、「○○年○月 屋根外壁塗装 ㈱○○建設 120万円」と修繕の履歴を用紙に箇条書きしていき、物件の維持管理状況がひと目にわかるようにすると非常に良いです。

売主様が建物に投資した内容と金額がわかればその分販売価格に反映される場合も多くあります。

 
査定時の準備書類7:登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面

不動産の詳細情報、権利情報、間口や面積などを確認するのに使用します。売主様がお持ちの場合もありますが、基本的に最新のものを不動産業者で取得しますので、お持ちでない場合はわざわざ取得するなどはしなくても大丈夫です


準備書類のまとめ

いかがでしたでしょうか??

聞いたことがない書類はありましたでしょうか?

これらの書類がないからと言って売却が困難になるといったことはありませんのでご安心下さい。

なお、「登記識別情報又は権利証」がない場合は再発行をしなくては売却ができないため、少しだけ焦っても問題はありません(笑)

また、修繕履歴の一覧を作っておいてもらえるだけで不動産業者の査定結果は必ず変わってきますので、必ず作成ご準備をしていただけると良いでしょう。

競合数が多い札幌市などの大きな行政区の不動産売却においては特に重要な資料となりますので準備してみてはいかがでしょうか?